税務調査対策

今の税務調査対策には2種類あります。
税務調査が来た時の事前準備の対策と税務調査が来ないようにする対策の2種類です。


事前準備の対策は、日々の取引の記録をしっかり取り証拠書類を探しやすいように整理しておくことで、その指導は税理士業務として当然の仕事です。
税務調査が来ないようにする対策とは、税務調査されそうな内容のすべてについてまとめた一定の書類を作成し、申告の際に申告書と一緒に提出することで税務調査の省略や短縮を求めるもので、法的に認められた制度です。(書面添付制度)

岸菜税理士事務所は、税務調査が省略・短縮される書面添付制度の導入を推進しています。

税務調査が省略・短縮されると以下のようなメリットがあります。

  • 税務署の対応で時間を取られない

    税務調査が省略されれば、時間もとられなければ場所もとらえませんし、事前準備やあとかたずけの時間も不要になります。
    調査が短縮となった場合でも、本来よりは負担が軽くなります。

  • 心理的不安の解消

    何もないと思っていても、不安に感じてしまうのが税務調査です。
    税務署が来ているというだけで、従業員や取引先も不信に感じているかもしれません。
    そのような不安が解消できます。

  • 会計の品質が向上し、正しい経営判断が可能に

    経営者自身で正確な経営実態を把握することができるようになるので、より適切な経営判断が可能になります。

  • 銀行からの信頼性向上

    決算書の信頼性が高いので、銀行も迅速に融資に動いてくれます。
    金利が優遇される場合もあります。

  • 取引先からの信頼向上

    決算書の信頼性が高いので、取引での信用取引が拡大し、ビジネスチャンスが広がります。

ただし、この書面添付制度を利用した場合の書面に虚偽の記載があった時には、税理士に業務停止等のかなりきつめの罰則があります。

ですので、以下のような会社は、お断りしています。

1.記帳が遅れている
2.資料の整理ができていない
3.粉飾決算をしている
4.架空経費がある
5.私的経費が混在している

逆に言うと、上記を改善することができれば書面添付制度を利用することができます。
改善を望まれる会社様につきましては、導入サービスを推進しています。

現在、書面添付制度を利用している会社はかなり少ないですが、今後増加することが見込まれます。書面添付制度を利用者が増えたときに、書面添付制度を利用していない会社は、調査の確率がかなり高くなると思われます。

いきなり書面添付制度を利用するのは税理士もリスクがあるので嫌がるでしょう。早めに準備することをお勧めします。

岸菜税理士事務所は、クラウド型添付書類作成システムを導入し、書面添付制度の導入を推進しています。

  • 料金 月額顧問料に+5,000円~20,000円程度で可能です!

    ※このサービスの利用を受けた決算について実際に調査があった場合には、調査立ち合い料はご請求いたしません。

現在は上記書類を提出して税務調査対策をしている会社は少ないですが、将来的に増えると予測されています。
そうなると、提出していない会社の税務調査の確率が上がり、回数が増えます。
早めに対策して面倒な税務調査を回避しましょう。

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