申告書の作成と経理の指導は、個人事業であれば、開業時に税務署や納税協会・商工会議所に問い合わせれば、税理士が無料で2年間だけ経理の指導をしてくれるサービスがあります。

上記のサービスは、無料ですが、
◆自分で選べない。(税理士の年齢や性別もわかりません。)
◆訪問時期が決まっているので、原則として、来てほしい時期を選べない。
◆1年ごとに変わる。
◆原則年4回の訪問以外、対応しない。
◆責任問題が発生するような事案に無料では対応してくれない。

などの、注意が必要です。 法人として事業を開始する場合は、自分で法人税の申告書を作成するのは、かなりの労力を要します。あきらめて税理士にお願いするほうが、時間が節約できてその分を業務に生かす方が得になるものと思われます。

割り切って、税金の申告だけを頼みたいのであれば、申告だけをやる税理士もいますので、その税理士にお願いするとよいでしょう。

ただし、税理士は、申告書を作るだけが仕事ではありません。

税金に関することでいえば、決算予測、節税対策・税務調査対策・経理合理化・各種届出・税務相談などの業務があります。 税金に関すること以外では、融資相談・経営計画・経営診断・助成金・法務相談など、経営に関するサポート業務をすることができます。

経営者は孤独ですから、なるべく早い時期に良き相談相手となってくれる優秀な税理士と契約し、安心して経営に打ち込める体制を作ることをお勧めします。

年一決算の場合のリスク
◆利益がわからないから節税対策ができない。
◆決算日までに書類を提出すれば税金が安くなるという制度を利用できない。
◆定期的に見ている会社より労力がかかるので、料金が意外と安くない。
◆申告月に税理士に時間がない場合、受けてもらえない可能性がある。(特に3月決算)

値段を安くすればリスクが付いてきます。最低限のリスクが回避できる方法で、納得できる値段で提案してくれる税理士をさがしましょう。

たとえば、下記の事が違うだけでも料金が異なってきます。
◆会社に来てもらうのか、税理士事務所に訪問するのか？
◆毎月会うのか、数カ月い一度なのか？
◆会計ソフトの入力を税理士にやってもらうのか、自社で行うのか？

自分の会社として
◆税理士にどこまでしてほしいのか？（たとえば、毎月会社に来てもらうと、往復の交通費と税理士の時給がかかります。）
◆無駄なサービスを受けていないのか？（記帳はできる。事務所に訪問する。など。）
◆別途料金の発生（税務調査の立会料。届出書の作成など。）
を検討する必要があるでしょう。

下記をご参照ください。
◆事務所の場所(行き来しやすい。)
◆所長の年齢(同世代なら話が合う？経験豊富な年輩が良い？若い方が使いやすい？)
◆性別(女性で自宅でやっているので男性は・・・)
◆規模(大きい方が安心？小さな事務所の方が所長税理士に会いやすい？)
◆受けたいサービスが充実
◆料金表がわかりやすい。
◆得意分野(融資・節税・付随業務など)がある
◆事務所の売上が伸びていそう
◆PC、ネットに強そう

何人かの税理士に会うと、ご自身が重視するポイントが見えてくると思います。

将来的に税理士に頼む可能性があるのであれば、この機会に一度ご相談ください。
「あとでいい」としてしまうと、重要な書類の紛失や記憶があいまいになり、取 り返しがつかなくなる場合もあります。

早めのご相談をお勧めします。